エコノハサーチ

　家庭などから出た２００５年度の一般廃棄物のうち、最終的に埋め立て処分したごみ量は京都府と滋賀県とも目標以上に減ったが、市町村別に０１年度と比べた削減割合は自治体によって大きな差があることが、京都新聞社の調べで分かった。増えた自治体も１２あり、自治体のごみ減量への努力や市民の意識の違いが、増減の差に表れたと自治体はみている。

　　環境省の実態調査や京都新聞社のアンケートによると、０５年度の最終処分ごみ量は京都府約２０万トン、滋賀県約６万６０００トン。計画で同年度の目標に掲げていた２４万トン、７万トンをそれぞれ下回った。

　市町村別に０１年度の処分量を基準にした０５年度の割合は、県内が多賀町、栗東市、虎姫町、野洲市の順に５割を切った。府内は宇治市や与謝野町など６市町が７割以下だった。

　減少した自治体は、分別の細分化やリサイクルの拡大がごみ減量につながったとみている。具体的には、多賀町は広域行政で行う可燃ごみの固形燃料化と不燃ごみの有料指定袋導入、和束町と南山城村はプラスチックごみの焼却灰の資源化を挙げた。処理手数料の値上げは、宇治や京都、亀岡の各市で効果があったという。

　湖北広域行政事務センターの構成市町では同じ分別方法だが、半減した虎姫町から３％増の湖北町まで差が開き、センターは「市民への浸透度の差では」と推測する。

　一方、処分量が増えた理由について、精華町は人口増、宮津市は台風被害の影響を挙げた。西浅井町は「資源化率も横ばいで、減量に向け有効な手段がない」としている。
　東近江市は、合併前の旧八日市市の０１年度処分量をゼロと国へ報告していたため、増加率が跳ね上がった。

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