エコノハサーチ

ごみの減量を目指す大阪市全域で今年10月から、再生可能な紙ごみの各家庭での分別を徹底、事業所から出るものについては焼却処分ができなくなった。これを受け、紙のリサイクルなどを営む引き取り業者への問い合わせと持ち込みが増えている。

２０１７年度の年間ごみ処理量１００万トン以下を目指す同市では、年間処理量が１９９１年の２１７万トンをピークに年々減少。大規模建築に分類される事業所にはごみの管理者を据えて年間計画を提出するよう求めたほか、市民の環境に対する意識変化もあり、２０１２年度は１１２万トンにまで減った。

　ごみの減量は進んでいるが、各種ごみの中でも紙類が全体容積の約51％を占めている。これを踏まえ、同市は「本年度一般廃棄物処理実施計画」の一環で、新聞紙や段ボール、事業所などから出る機密書類を含むシュレッダー紙といった再生可能な紙については焼却場での処理をできなくした。

　再生可能な紙ごみを処理するため、同市内の引き取り業者へ持ち込む事業者が急増。このうち、明和製紙原料（本社・岡山市）が機密書類を専門に粉砕処理し再生紙原料を作る処理工場「けすぷろ」（大阪市淀川区三国本町１丁目）では「取扱量もじわりと増えているように感じる。古紙の引き取り業者からも増えていると聞く」と小六由祐主任は話す。

　けすぷろは同社が10年10月、西日本最大級の処理能力を持った紙のリサイクル施設として開設。金具やプラスチックを分離させる機械を備え、書類を束ねるバインダーなどから書類を外す作業を不要にした。また、静脈認証センサーといった万全のセキュリティー体制を備え、リピーターが多い。

　紙の焼却処分ができなくなった今年10月の同工場の取扱量は、昨年同月対比で65％アップ、11月も23日現在で88％増えている。

　徐々に紙ごみの取扱量は増えてきているが、同社がＰＲチラシで焼却処分できなくなったことを伝えると事業者からの問い合わせが増えるといい、認知度が低いのが現状だ。

　これから年末の大掃除や年度末の決算時期を迎え、書類を破棄する機会が増える。小六主任は「例年、焼却場へ持ち込んでいる事業者が、初めて知って困ることもありえる」と周知徹底の必要性を指摘する一方で「この業種にとって追い風が吹いているのは間違いない」と期待を寄せている。

出典：大阪日々新聞