不要小型家電、宅配便で回収 京都市と業者協定
2014/09/25
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家庭に眠る不要となったパソコンや携帯電話などの小型家電を宅配便で回収する有料サービスが10月1日から京都市内で始まる。市民は箱に不要な小型家電を詰め込み、宅配業者が自宅へ取りに来るのを待つだけでよく、家電からはレアメタルが回収される仕組み。京都市はサービスをモデル事業と位置づけ24日、業者と協定を締結した。
業者は、インターネットで宅配業者を活用し古本などの買い取りサービスを手掛けるネットオフの完全子会社リネットジャパン(愛知県大府市)。小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で、7月から愛知県内で同様の回収事業を全国で初めてスタートしている。
対象となるのはパソコンやプリンターのほか接続用ケーブルなど、ほぼすべての小型家電400品目。利用者は3辺の合計が140センチ以内の箱を用意し、不要家電を詰める。重量は20キログラムまで。インターネットで申し込み、クレジットカードか銀行ネット決済で料金を支払うと、佐川急便(京都市南区)が、最短で申し込み翌日に自宅まで回収に来る。
回収後は同法の認定を受ける中間処理業者が、ネオジムやタンタルなどのレアメタルを回収し、国内でのリサイクルにつなげる。
不要パソコン内のデータは同社が提供する消去用ソフトで利用者が消去するか、回収後に業者が消去を代行する有料プランもある。
24日に中京区の市役所で市と協定を締結したリネットジャパンの黒田武志社長は「ごみを減らし資源を有効活用する選択肢の一つとして市民に利用してもらい、回収率を上げるのに貢献したい」と意気込みを語った。年間2万件、小型家電380トンの回収を目指す。年内には京都府、滋賀県の全域でもサービスを始める予定。
小型家電は、市も独自に回収拠点を設け実施しているが、2013年度の回収量は計24トン、市民1人当たり0・02キロで環境省の目標1キロからほど遠いのが実態。重い家電を拠点まで持っていく手間や、パソコンや携帯電話にデータが残っていることへの不安が壁になっているという。
出典:京都新聞