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不要品のリユース促進でモデル事業 ― 町田市など3市でスタート

2012/12/14

ニュース

自宅で不要となったパソコンなど使用済み製品のリユースを進めるモデル事業が、東京都町田市、愛知県大府市、大阪府泉大津市の3市で今月から始まった。環境省が行っている実証事業の一環として行われるもので、各市で来年2月まで実施する。

このうち町田市では、毎月1回「リユースの日」を設定して、粗大ごみ回収場所で市民からリユース品を引き取る。リユースできるものと判断されれば無償で引き渡すことができ、リユースできなくても粗大ごみとして処理される。リユース事業者と連携することで、対象品目の拡大を目指すという。

大府市では、使用済み小型家電96品目を対象として、民間の宅配回収サービスを利用した家庭からの引き取りを行っている。電話で申し込みをしてダンボール箱につめて玄関の前に置くだけで、指定日に宅配業者が引き取りに来る便利な仕組みだ。

泉大津市ではNPOと協力して、家庭で使えなくなった不用品についての情報を、市のホームページと市庁舎内の掲示板に掲載してあっせんを行う。また、インターネットを利用した取り引きも活用する。

同省では今後、モデル事業における取り組みを受けて、事業の効果や課題の整理と対応策の検討などを行い、使用済み製品のリユースに関する施策に活かしていく方針だ。

出典:環境goo

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