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　環境省は１４日までに、家電製品など使用済み物品の無料での回収をうたいながら料金を請求したり、不法投棄を行ったりする、不用品回収業者によるトラブルが社会問題化していることを受け、都道府県や市町村に対して、廃棄物処理法に基づいて回収業者に積極的に立ち入り検査などを行うよう促す通知を出した。

　自治体の関与を強めて、適切な廃棄物処理対策を促すのが狙い。

　不用品回収業者の中には、「廃棄物」ではなく、取引価値がある「有価物」を取り扱っているため、同法の適用対象ではないと主張する業者もいる。

　しかし、住民とトラブルを起こしているような業者は、「無料」を掲げながら、住民が廃家電などを引き渡すと、料金を請求するような場合が多い。先日、宮城、愛媛など４県警から摘発された業者も、そうしたケースだった。

　同法は、廃棄物だけでなく、「廃棄物の疑いのある物」を取り扱う業者から報告を求めたり、立ち入り検査を行ったりできると規定。

　このため、通知は、業者が無料で引き取るか、業者側が住民に代金を支払っているような場合でも、廃棄物の疑いがあれば、報告要請や立ち入り検査を行うよう求めた。

出典：時事ドットコム

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