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廃棄物の不法投棄を早期発見するため、県は８日、宅配業者と情報提供に関する協定を締結した。

　協定を結んだのは、ヤマト運輸三重主管支店（鳥谷健一支店長）と日本通運津支店（青木省二支店長）。従業員が勤務中に不法投棄を発見した場合、県廃棄物監視・指導課に情報提供するとしている。
　同課によると、不法投棄の認知件数は０３年度の９２件をピークに減少傾向にあり、昨年度は８件だった。県廃棄物対策局の岡本道和局長は「不法投棄は幅広く情報収集して、小さいうちに対応することが大事。事業者と連携して監視を一層強化したい」と述べた

出典：毎日新聞

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