不法投棄防止へ協定 発見時、県に情報提供
2011/02/16
ニュース
JA県中央会県森林組合連
県とJA県中央会(市野沢弘会長)、県森林組合連合会(平塚修代表理事会長)は15日、産業廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定を結んだ。民間2団体は産廃の不法投棄を発見した場合、県に情報を寄せるほか、「不法投棄監視中」と書かれたステッカーを車両に張って不法投棄の予防につなげる。
協定は県庁で締結され、栗田則夫県生活環境部長は「対策には早期発見、早期対策が極めて重要。締結によって、さらに不法投棄の防止につながる」と期待。
石嵜征夫JA県中央会副会長は「環境問題は農業に直結する問題。不法投棄を許さないよう頑張りたい」、平塚代表理事会長は「巧みに捨てられるケースが増えている。環境保全に協力したい」と語った。
同様の協定はこれまで2003年に4団体、08年にも3団体と締結され、今回で計9団体に増えた。県不法投棄対策室によると、県内の不法投棄新規発生件数は2008年度は245件で、09年度は162件に減少。
だが、10ﾄﾝ以上は36件あり、全国ワースト2位という。
出典：茨城新聞
