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　０８年度　ごみ８０００トン撤去

　【宮古島】２００７年度に不法投棄された一般・産業廃棄物の県全体の総量５５０３トンのうち、宮古島市が８７・４％（４８０８・３トン）を占めていることが県の実態調査で分かった。同市は０８年度から本格的な撤去作業を開始。同年度の処理量は８０００トン以上になった。今年８月には県内市町村で初めて２４時間録画可能な監視カメラを導入予定で、不法投棄根絶へ態勢強化を図っている。（伊集竜太郎）

　調査は県内全市町村に実施。各保健所別で集計され、１カ所当たり１トン以上の不法投棄場所が対象。統計手法が統一された０４年度以降、宮古保健所管内が全体の約８～９割で、０５年度に合併した同市が０７年度を除き管内の全体量。

　０４年度は県全体８２３５トンのうち同市（合併前は旧５市町村の合算値）は６４６２・１トン（７８・５％）、０５年度は県７７０３・９トンに対して６６５０・５トン（８６・３％）、０６年度は７５８６トンのうち６９８４トン（９２・１％）となっている。

　同市は０８年４月に「市廃棄物の減量化の推進および適正処理に関する条例」を施行。有料の指定ごみ袋と粗大ごみ処理券を導入し、歳入の使途を市内の不法投棄ごみの撤去や美化活動など環境行政に限定した。

　同年度は撤去費用１２００万円をかけ約４０カ所を処理。今年４月には家電製品リサイクルで市民が負担していた沖縄本島への輸送費の全額補助（一部関連団体負担）を始め、５月末現在で家電約９００台を収集した。

　一方、再投棄防止のため、国の地域活性化・生活対策臨時交付金で、風力と太陽光発電を活用した監視システムを導入予定。カメラ１台を設置して、サーバーとテレビモニターを同課内に置き、不法投棄しやすい場所を２４時間態勢で監視する方針だ。

　市では、撤去場所にごみの再投棄は確認されておらず撤去効果はあるとみており「不法投棄は犯罪。不法投棄者が特定できれば積極的に警察へ告発する。ごみは徹底的に処理するしかないが、肝心なのは市民の意識向上、モラルの問題だ」と強調した。

出典：沖縄タイムス

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