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　佐賀市職員による業務収集ごみの“不法投棄”問題は１９日、監督する建設部長ら管理職を厳重注意とすることで一区切りをつけた。ただ、この問題では、部署間の連携不足が浮き彫りになり、平成の大合併による組織の“肥大化”による弊害を露呈。佐賀市は再発防止も含め、組織づくりから立て直しを迫られている。
　不法投棄を監視する市クリーン推進課に南部建設事務所から「（久保田町の）仮置き場に不法投棄が増えている。看板を設置してほしい」と支所を通じ連絡が入ったのは今年１月。クリーン推進課は２日後に現地で不法投棄を確認、年間２１万円の予算から職員が投棄禁止の看板を手作りし、設置した。
　ところが、不法投棄を招いていたのは、通報した南部建設事務所の職員。職員が収集ごみを適正に処理していれば、看板設置の手間も費用も必要なかった。
　市長が合併以降、重点項目に掲げてきたごみ処理統合のメリットを生かせていない実態も明らかになった。久保田町のごみは３年前の１０年度から、高木瀬町のセンターで処理が可能になった。
　南部建設事務所は久保田町の農業用幹線水路から集めた缶やペットボトル、ビニール類などの仮置きを継続し、産廃業者に処理を依頼していた。建設部は「ごみ処理統合が決まった時点で、南部建設事務所が環境部に相談し、取り扱いを整理しなかったのは反省点」と話した。
　第１次合併から７年がたち、伊東博己総務部長は「組織が大きくなり、部署間の連携が不足していたのは否めない。今後、管理者の指示書や写真付きの報告書を徹底するなど、体制を充実させる」と強調した。

出典：佐賀新聞

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