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　熱海市がまとめた昨年度の市内不法投棄処理状況で、取り扱い件数が前年比で大幅に減少したことが分かった。市環境センターは「市内全域でのパトロールに効果があった」とみる一方、２年後に迫ったテレビの地上デジタル放送への完全移行や、４月に始まった粗大ごみ処理有料化による増加を警戒している。

　まとめによると、空き地や路上、山林、ごみ集積場などで不法投棄ごみが見つかり、処理した件数は計１９６件。３４６件に上った２００７年度に比べて大きく減った。

　昨年度に増加が目立ったのは、テレビ（前年比６４％増）、洗濯機（同５７％増）、冷蔵庫（同３１％増）などの廃家電製品。パソコンモニター、バッテリーなども増えた。発見したうち１４０件は、市が計約３５万円をかけて回収・処理した。

　市は０５年度から、職員が特別班を編制して連日、不法投棄パトロールに当たっている。環境センターは「啓発運動の結果、ごみ集積場に多かった処理困難物が減った。今後はパトロールをさらに強化していく」と話している。

出典：静岡新聞

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