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上伊那広域連合は２００８年度に伊那中央清掃センター（伊那市）とクリーンセンターたつの（辰野町）で処理した可燃ごみの量をまとめた。合計３２，７０１トンで、前年度比３．９％減少した。特に事業所からのごみが大幅に減少し、広域連合は「景気の悪化が大きく影響したのではないか」とみている。

　事業所からのごみは１０．９％減の９，１１７トンと大幅に減少した。世界同時不況の影響が出始めた昨年秋から減少傾向に転じた。これについて広域連合は、景気の悪化で事業所の活動が停滞した上、経費削減の面から「事業所がごみ処理費用を抑えるため減量・資源化にいっそう努めた結果ではないか」と推測している。

　全体の７割近くを占める家庭からのごみ（市町村収集分）は前年度比１．６％減の２１，４４１トン。大幅な減少ではないが、「市町村のごみ減量化施策が少しずつ実を結びつつあるのではないか。たとえ１％でも減少していってほしい」とし、広域連合では今後の取り組みに期待する。

　災害や不法投棄などに起因したごみは、火災の発生などが影響し、１８．２％増の１２３トンだった。

　市町村別では飯島町が９．７％減の１，１８０トンで最も減少した。次いで宮田村が８．４％減の１，３７１トン、上伊那全体の４割を占める伊那市が５．３％減の１３，４９０トンとなった。

　このほか、駒ケ根市が６，２２７トン（４．８％減）、辰野町３，２０９トン（２．９％減）、中川村４１０トン（１．９％減）、箕輪町３，８３１トン（１．４％減）、南箕輪村２，１２２トン（１．６％増）。

　可燃ごみの処理量は、ごみ処理費用有料制度の導入で０３年度は２４．２％の大幅減となったが、その後は、ほぼ横ばいで推移している。

　ごみの減量化・資源化の取り組みは、広域連合で建設を計画する新ごみ中間処理施設の整備規模を大きく左右する。現時点では１日当たり１４９トンの施設能力を想定しているが、コスト面などから施設建設時までに出来る限り減量化・資源化を図り、規模をより縮小することが求められている。

出典：長野日報

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