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【愛知県】レジ袋削減に向けた取り組みを進めている県は１４日、名古屋市や瀬戸市など５市で行われているレジ袋の有料化が、来年４月までに少なくとも２５市町に拡大するとの見通しを明らかにした。さらに１０市町ほどが検討しており、実現すれば、県内の半数以上の自治体が取り組むことになる。

　県資源循環推進課によると、６月末までに自治体単位で有料化を実施しているのは名古屋市緑区、瀬戸市、豊田市、豊明市、安城市。スーパーなど約２００店が各市と協定を結び、１枚５円程度で販売されている。

　１０月までに犬山、江南、小牧、一宮、東海、大府、知多、岩倉の８市と大口、扶桑、豊山、三好の４町が新たに有料化を実施。来年４月までには岡崎、半田、西尾、常滑、尾張旭、日進、北名古屋の７市と武豊町が実施し、名古屋市では全域に拡大される。いずれも自治体と事業者、消費者団体などが協定を結び、順次始める。２５市町の人口は約５００万人に上り、県内の７割近い人口が参加することになる。

　また、県や県内の全市町村などで昨年１１月につくった「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」（会長・神田真秋知事）が進めている、３年間でレジ袋辞退率５０％以上を目指す「レジ袋削減取組店」には６月末までに４２市町の２６５店が登録。有料化のほか、レジ袋分の代金の値引き、ポイント制度の導入などを通じて削減に取り組んでいる。

　同課は「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の開催も決まり、環境に対する意識が急速に高まっている。少しでも登録店を増やし、地域を挙げて削減に取り組みたい」としている。

出展：中日新聞