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　使用済みペットボトルのリサイクル制度が、乱高下する中国の景気に振り回されている。昨夏までは中国など海外で需要が増え、国内に回る量が減少したため、買い取り価格が高騰。経営に行き詰まる再生業者が出た。しかし、海外の需要が急減すると一転して取引価格が急落。今度は輸出の需要を見込んで自治体から高値で買い取った業者が支払いに窮するケースもあり、リサイクル制度を揺るがす事態になっている。

　容器包装リサイクル法では、市町村が集めたペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が引き取り、認定業者が入札して仕入れるしくみになっている。

　当初は認定業者が容リ協から委託料を受け取っていたが、平成１８年から状況が一変。市町村から容リ協に引き渡される量が減少し、入札業者が引取料を支払うマイナス入札になった。容リ法の枠外で、認定外の業者に直接売却する「独自契約処理」を選択する自治体が増えたのが理由という。

　関係者によると、独自契約処理分の多くは、高騰する原油に代わる繊維の材料などとして中国をはじめとする海外に輸出されており、自治体側にとって、より高い売却益を見込めるメリットがあったという。

出典：産経ニュース

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