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　アナログ放送終了が７月に迫るなか、ブラウン管テレビの不法投棄が問題化している。伊豆市では、ボランティア監視員や臨時職員が山林などに不法投棄されたテレビの回収や分別作業にあたっている。最新機能をアピールする薄型テレビの買い替えラッシュの一方で、県や自治体は不法投棄対策に追われている。

　県によると、２００９年度に県内で確認された家電の不法投棄は計４０３８件。このうち、テレビは２６９７件で、７割近くを占める。

　０１年の家電リサイクル法施行で処分が有料化されて以降、不法投棄が急増。テレビは０１年度の１６９３件から、０３年度は２１４０件に増えた。その後、１７００～１８００件台で推移していたが、０８年度に再び２千件台を超えた。

　伊豆市では、周辺地域で地上デジタル放送の中継局が開局した時期と前後して投棄件数が急増。昨年度は前年比６倍以上となる１７０台が回収された。今年度も投棄件数が減る気配はみられず、過去最多となる見通しだ。

　テレビなど廃家電の回収には危険も潜む。人目に付きにくい林道脇の斜面にも投げ落とされているためだ。「日陰で足元が湿っている時は、ブラウン管が重いだけに細心の注意が必要」と４０代の男性職員。昨年１２月には、回収中に雑木で頭を打ち、転倒した作業員が搬送される事故もあったという。

　家電リサイクルの手続きを知らない人も多いことから、各自治体は手続きの煩雑さが不法投棄につながる可能性もあると見ている。県は昨年２月、県内約６００の販売店でつくる県電機商業組合と覚書を締結。購入店でなくても、処分手続きを取ってもらえる流れを作ったが、協力店は、焼津、湖西、菊川各市と森町の３６店舗にとどまるという。

　処分については、市町レベルで収集・運搬業者を紹介したり、清掃センターで受け入れたりしている所もある。県は「処分に困ったら、まず各市町の廃棄物対策課に連絡してほしい」としている。

出典：asahi.com

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