エコノハサーチ

タイは、太陽光発電の導入を推進しているが、使用済みの太陽光パネルの処分が課題となっている。今後5年から10年で耐用年数（25年）が経過するパネルの大量廃棄が見込まれることから、処分方法のガイドラインを策定し、リサイクルシステムを整備する必要がある。

同国では、太陽光などの再生可能エネルギーの普及を進めており、再生可能エネルギーの電源構成比を2036年に30％、その後40％に引き上げたいとしている。太陽光発電の導入は、2009年の固定価格買取制度の施行により増加し、2015年には、太陽光パネル生産施設への海外からの投資額も増加。前年比9倍以上の452億バーツ（約1530億円）となった。

一方、同国には、使用済みパネルの処分方法についての監督機関がなく、有害物質を除去して、希少価値の高い金属の再資源化する技術が確立されていない。そのため、今後、市場済みパネルをリサイクルする再資源化ビジネスでの商機が拡大しそうだ。