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シンポジウム:産廃処理施設がある自治体、250人参加--那須塩原 /栃木

2008/05/23

ニュース

産業廃棄物処理施設がある自治体で組織する全国産廃問題市町村連絡協議会主催のシンポジウムが22日、那須塩原市内で開かれ、市民ら250人が参加した。

「産業廃棄物処理施設問題を考える 那須塩原市の事例から」をテーマに討論。栗川仁市長は「(市内に)安定型処分場は100カ所を超える。これ以上は困る」と今後は受け入れる考えのないことを強調した。

また、大型処理施設建設計画がある同市の青木地区産業廃棄物対策委員会の真嶋雄二代表は、建設の許可権限を持つ県に対し、「県は法を守っても住民を守るのは消極的で不信感が募る」との不満などを訴えた。

名古屋市の事業系ごみ(一般廃棄物)は大昭工業株式会社

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