エコノハサーチ

環境省は、平成25年度における廃家電の不法投棄等の状況の調査結果を公表した。

これによると、廃家電4品目（エアコン、テレビ／ブラウン管式及び液晶・プラズマ式、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の平成25年度の全国の不法投棄台数（推計値）は、9万2,500台（前年度11万6,500台）で、前年度と比較して20.6％減少した。

廃家電4品目の不法投棄台数の内訳及び前年度比の不法投棄台数の増減割合は、「エアコン」が1.2％（前年度比9.6％減）、「ブラウン管式テレビ」が68.6％（前年度比26.4％減）、「液晶・プラズマ式テレビ」が2.8％（前年度比20.0％増）、「電気冷蔵庫・電気冷凍庫」が19.0％（前年度比4.7％減）、「電気洗濯機・衣類乾燥機」が8.3％（前年度比8.5％減）。

月別では4月、5月が他の期間に比べて不法投棄台数が多く、市町村別では町区村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向が見られた。不法投棄物を回収した場所は、道路上、道路高架等の公道が最も多く、次いでステーション等のごみ集積場所の順。

不法投棄1件当たりに回収した廃家電4品目の回収台数の内訳は、1台47.0％、2～4台36.3％、5～9台12.3％、10台以上4.5％だった。1市区町村当たりの廃棄物収集運搬許可業者の委託件数は17件、委託費用は784 千円だった。

不法投棄未然防止対策を講じている市区町村は91.3％に上り、具体的にはポスター・チラシ等による普及・啓発（89％）、巡回監視・パトロール（80.5％）などが実施された。廃家電4品目の不法投棄対応決算額の平均値は427千円。全不法投棄決算額に対する廃家電4品目の不法投棄対応決算額の割合は32.7％だった。

また、「廃パソコン（デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ）」の平成25年度の不法投棄台数の合計は3,771台だった。

環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っている。

引用：環境ビジネスオンライン