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　家の内外にごみをため込む「ごみ屋敷」の問題について、京都市は１日、行政による立ち入り調査などを可能にする条例の制定に向けて取り組んでいく方針を示した。

　ごみ屋敷は悪臭、害虫の発生や火災の恐れなどが指摘、市によると昨年９月の調査では市内で少なくとも１７件の相談を確認した。しかし法的な根拠が乏しく行政が対処するのは困難で、実態調査も進んでいないという。

　この日の９月定例市会で門川大作市長は「受忍限度を超える場合の立ち入り、調査、指導など適正な対応が出来る権限や、事情聴取や生活指導などの権限の付与も含めた的確な対応、支援が必要」と述べ、関係局や区役所でプロジェクトチームを作るなど条例制定に向けた検討を始めると表明した。

　ごみ屋敷を巡っては、東京都足立区で昨年１０月、正当な理由なく命令に従わない場合、ごみを強制撤去できることなどを定めた条例が成立。大阪市も条例の制定を目指すなどの動きがある。

出典：毎日新聞

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