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　住居の内外にごみをため込み、火災などの危険がある「ごみ屋敷」が、大阪市内に少なくとも６８軒あることが、市の調査で分かった。市は１３年度予算案に約３０００万円を計上し、ごみの撤去費用を負担したり、住民の健康状態を把握するなどの対策に乗り出す方針。改善が期待できない場合に強制撤去できるよう条例制定も検討する。近年、住人の高齢化や独居世帯の増加に伴い、ごみ屋敷は社会問題になっており、抜本的な対策に乗り出す先行事例として注目されそうだ。

　ごみ屋敷は悪臭や害虫の原因になり、火災や事故につながる恐れもある。国土交通省の調査（０９年）では、回答した全国１２１７自治体のうち２５０市区町村が、ごみ屋敷の存在を把握。しかし、行政による実態調査や対策は進んでいない。公道上に物が置かれていても所有者が「ごみではない」と主張すると撤去は困難で、敷地内の場合は対処できないのが現状だ。大阪市は区役所などに寄せられた情報を集約した。

　市の案では、撤去費として約２０００万円を計上。経済的な理由で撤去できない場合、市が数十万円を負担する。他にも弁護士や地域住民でつくる対策会議も設置し、強制撤去の可否を審査したり、支援団体などとの調整を行う。住人の健康状態に応じて、医師らの派遣も検討する。

　市によると、ごみ屋敷への対応を巡っては、東京都足立区で昨年１０月、正当な理由なく命令に従わない場合、ごみを強制撤去できることなどを定めた条例が成立した。同区によると、ごみ屋敷の認定に明確な定義はないが、近隣住民から苦情が寄せられ、衛生部門や道路部門の対応では解決が見込めない事案に条例を適用するという。

　市福祉局は「ごみ屋敷の問題は、対応する部署が複数にまたがることもあり、解決が難しかった。各部署が一丸となって解決にあたりたい」としている。

出典：毎日新聞

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