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　環境省は１２日に発表した２０１３年度補正予算案で、自治体のごみ処理施設整備を支援する循環型社会形成推進交付金に６０４億円を計上した。同交付金の本年度内示額は要望額の６割余に減額されているが、同省は「基本的に不足分はカバーする」（廃棄物・リサイクル対策部）と説明。各団体に要求通り交付される見通しとなった。

　石原伸晃環境相は同日の記者会見で、補正予算で対応した理由について「市町村からの強い要望に鑑みた」と述べた。環境省は補正予算を活用し、来年度事業の一部を前倒しで実施するとしている。

　この交付金をめぐっては、県内の市や広域連合など１１団体が本年度分として計約２億５千万円を要求。これに対し、同省の内示額は各団体とも要望額の６４％にとどまり、県や各団体が十分な予算確保を求めていた。

　交付金は高効率なごみ処理施設整備などを後押しする狙いで、認定した自治体の計画には原則として事業費の３分の１を国が補助する。県廃棄物対策課は「大変ありがたいが、県内では来年度、施設の本体着工を控える団体が多くある。計画通りに進むよう予算確保を求めていく」としている。

出典：信濃毎日新聞