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　　０８年度に県が確認したごみの不法投棄の件数が１３８３件（和歌山市除く）で、前年度（２３５５件）比で４割減ったことが、県廃棄物対策課のまとめで分かった。右肩上がりだったここ５年間の傾向に歯止めがかかった形で、同課は「０８年度から実施した委託業者による夜間パトロールなどが奏功した」とみている。

　テレビ、冷蔵庫など家電製品、家具、自転車といった一般粗大ごみが９割以上を占め、府県境の那賀、東牟婁地方で多いという傾向は変わっていない。内訳は産業廃棄物が８８件、一般廃棄物が１２９５件、撤去件数が３１７件だった。県内保健所別では、岩出が４２０件で最も多く、次いで新宮２６４件、海南２２５件となっている。同課は「人目に付きにくい山間部が多く、県外からの不法投棄も相当ある」とみている。

　パトロールは昼夜合わせ計７００回以上実施。過去の事例の分析から、不法投棄の多発地点や多発予想地点について継続して実施した。県は、パトロールを継続するとともに、市町村や地域によるごみ撤去に補助金などを出して積極的に支援する。ごみ撤去を支援する「きのくに環境クリーンアップ事業補助金」では０８年度１１００万円の予算が使い切られておらず、不法投棄をする人が捨てやすくならないよう、予防の意味からも活用を図るという。

出典：毎日新聞社

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