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　東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について宮城県と栗原市は２６日夜、栗原市金成のけやき会館で住民説明会を開いた。内陸の自治体で初の開催で、気仙沼市と南三陸町からの焼却灰と不燃残渣（ざんさ）計２５００トンの最終処分受け入れが、ほぼ了承された。
　市の最終処分場周辺の住民約１５人のほか県や市、大手ゼネコンの担当者らが出席した。住民の了承を得たことで今後、市が受け入れの最終判断をする。
　説明会では南三陸の焼却灰は重金属類、放射性セシウムとも国の埋め立て基準値を下回っていることが示された。気仙沼は専用焼却炉を建設中。焼却灰の運搬はコンテナバッグに詰め、朝夕の通学時間帯を避けるという。搬入台数は１日に１０トン車５台を予定する。
　県は「処理場周辺の空間放射線量や排水の放射性物質量を測定し、公表する」と監視態勢を説明。佐藤勇市長は「安全が確認できなければ受け入れない。これから市は責任を持って県と安全対策を協議する」と述べた。
　県は災害廃棄物の最終処分を県環境事業公社を含む１０カ所の処分場に要請しており、委託量は原則、各処分場の１年分の埋め立て実績を軸に協議する。栗原市分の２５００トンは０９年度実績に相当し、気仙沼と南三陸で発生する１万７０００トンの約１５％に当たる。
　県は大崎市、登米市、仙南など内陸部で計２万１５００トンの埋め立てを依頼する考え。年内にも各地で住民説明会を開く方針だ。

出典：河北新報社

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