がれき処理へ協議会 宮城県、官民幅広く参加
2011/04/06
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宮城県は５日、被災地のがれきや自動車の撤去に向け、官民の関係機関が広域処理などを検討する「県災害廃棄物処理対策協議会」を設置する方針を決めた。８日に仙台市内で初会合を開く。
協議会は県と県警、被災１５市町、東北地方整備局など国出先機関、陸上自衛隊、海上保安庁、県建設業協会、県産業廃棄物協会、県解体工事業協同組合、県農協中央会、県漁協などで構成する。
陸上に打ち上げられた船舶も含めた災害廃棄物の処理について、各機関で認識を共有。仮置き場や保管場所の用地確保、撤去作業の役割分担などの調整を行い、迅速な処理を目指す。
県は一般廃棄物の年間排出量の２３年分、１８００万トンと推計されるがれき処理について、１年以内に現場から１次仮置き場に撤去。さらに２年で２次仮置き場へ移動する基本方針を決めている。
推計１４万６０００台の被災自動車の撤去は、県と市町が一時保管場所まで移動。車両ナンバーを県ホームページ（ＨＰ）で公表し、所有者が見つからなければ登録抹消、リサイクル処理する。
出典：河北新報社
