エコノハサーチ

　石垣市は、一般廃棄物最終処分場に搬入された廃プラを固形燃料として再利用する計画を進めている。市のごみ減容化事業を委託された企業が中心になり、来年度には製造したいとの意思を示した。将来的には固形燃料を島内で販売する計画も立てており、ごみの『地産地消』が出来ることを期待している。

　一般廃棄物最終処分場は１４万立方㍍の容量があるが、現在はほぼ満杯の状態となっている。そのため市は、ごみの掘り起こしや廃プラの再利用を進め、最終処分場の15年延命を試みている。今後は島外から製造機を導入し、廃プラ・木くず・紙くずを混合して固形燃料を製造する予定だ。

　これに際して、市は市民に廃プラの分別を求めているが、分別が徹底されていないため、職員らが手作業で分別を進めている。大城智一朗環境課長は「島の大きさには限りがあり、処分場の場所も無限にあるわけではない。市民1人1人がごみを減らし、不用品をリサイクルする意識を持ってほしい」と市民に呼び掛けている。