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　農林水産省は25日、食品メーカーなどが飲料や菓子を小売店に納品する期限を延ばせば、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」が年間約４万トン減らせるとの実験に基づく試算を明らかにした。87億円分に相当する。

　食品業界には賞味期限までの期間の３分の１を過ぎると小売店に納品せず廃棄する習慣があり、大量の食品が店頭に届かないまま無駄になっている。納品期限の延長が実現すれば、食品廃棄物の削減が期待できそうだ。

　実験は昨年８月から今年１月末にかけ、食品メーカーや小売業者など35社が実施。飲料と菓子の納品期限を賞味期限までの期間の２分の１に延長し、変化を検証した。

　この結果、流通段階での納品期限切れや、メーカーが納品しないまま廃棄する量が減少するなどの効果があった。１年間に削減される食品ロスの推計は、飲料が71億円相当の３万9384トン、菓子が16億円相当の1235トンに上るという。

　飲料と菓子以外の業界でも今後、納品期限の延長効果を検証する予定。農水省の担当者は「企業に慣習の見直しを呼び掛け、食品ロス削減につなげたい」と話している。

　農水省によると、2010年度に発生した食品廃棄物は1713万トンで、うち食品ロスは500万～800万トンと推計されている。

出典：日本経済新聞