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　栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物質問題を巡り、嘉田由紀子知事は３日の県議会代表質問での答弁で、県の対策案に関し「着手には大変厳しい状況」との認識を示した。

　県の対策案は、周囲を遮水壁で囲み、有害物の一部を撤去する以外は現地で浄化し覆土する工法が骨格で、焼却炉撤去や跡地の県有地化の検討も盛り込んでいる。県は先月４日、跡地周辺の７自治会と栗東市に県の対策案への同意を求める文書を送付したが、これまで４自治会から返答があり、県案に同意する回答はないという。

　嘉田知事は「これ以外の対策の実施は困難」とも述べ、「自治会の同意状況を踏まえ、栗東市と協議し国とも調整しながら今後の対応方針を最終的に判断する」とした。

　また、栗東市の国松正一市長はこの日の市議会で、「７自治会すべての回答が出ていないので、今後の回答状況を見極める。県に対しても、住民の合意と納得が得られるよう努力を要請し、市も自治会長らと協議するなどして総合的に判断したい」と話した。

出典：毎日新聞

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