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　県警が１～１１月に摘発した不法投棄などの廃棄物処理法違反容疑事件が８９件にのぼり、昨年１年間の約１０倍に達していることが分かった。

　県警生活環境課は４月から集中的に摘発を行っており、「規範意識の低さがうかがえる。ごみなどを捨てることも罪であることを知ってほしい」と呼びかけている。

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　同課によると１～１１月に廃棄物処理法違反容疑で８９件（４８人）を摘発。平成２１年１年間の９件（１０人）、２０年の１５件（２３人）を大きく上回った。回収業を名乗る業者や法人企業による犯行は計１５件にとどまり、多くが個人による家電や衣類などの生活ごみ。自治体の定める処理費負担から逃れようとしたとみられる。

　引き取り手のないごみの回収は行政に委ねられる。和歌山市は昨年１年間に不法投棄に関する通報を５７６件受けた。家電以外の廃棄物約７３トン、家電計１６３点を回収し、処理費用は計約１００万円に上った。

　同市一般廃棄物課は、郵便物など捨てた人を特定できる証拠物がない限り、警察に届け出ないとしており「放置すると増える一方なので早期撤去が原則」という。

　このため県警生活環境課は４月、各署に不法投棄の徹底取り締まりを指示。平成１３年に設置された市民による「きのくに環境モニター」も活用、市民と緊密に連絡を取り合っているという。

　同課はこうした取り組みを通じて、「回収しては捨てられる」という悪循環を食い止めたい考えだ。

出典：産経ニュース

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