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　大阪市環境局は３日、一般ごみや粗大ごみの収集業務を原則民間委託すると発表した。環境局では金品の着服などの不祥事が相次ぎ、2010年度だけで既に85人が懲戒処分を受けており、組織の抜本的見直しが必要と判断した。

　環境局によると、ごみ収集業務のうち、粗大ごみは15年春までに民間委託。以降一般ごみや資源ごみも順次民間の業務とする。河川から引き上げた金品を着服したとして職員６人が懲戒免職になった河川事務所も、今年10月に廃止し民間委託する。

　ただ、災害時のために一般ごみの収集業務の一部は市に残す。

　民間委託する部署の職員は、環境局内で配置転換。採用を抑制し、局全体で現在約2800人いる現場職員を10～15年後に半減させる。

　環境局では10年度、17人が免職、46人が停職、22人が戒告となった。]

出典：日本経済新聞

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