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沖縄県石垣市は、10月21日一般廃棄物処理手数料検討委員会を設置し、来年4月からのごみ処理手数料引き上げについて諮問した。同市のごみ処理手数料の改定は2003年の導入後初めて。

改定案によると、指定ごみ袋で大・中・小各１枚５円、粗大ごみ処理券で１枚２００円か３００円、許可業者・事業者の直接搬入手数料で10kg当たり40円か60円の引き上げという。同市は12月の定例会で手数料に関する条例の一部改定案を上程し、来年４月からスタートさせたいとしている。

同市の手数料とごみ処理経費に占める割合は県内の11市の中で最も低い。その割合は13年度の調査でごみ処理・維持管理費４億6,389万円の17％に当たる7,765万円ということで、県内の他市を目安にしていく。

また、家庭系ごみと事業系ごみの負担割合も、１t当たりの手数料が家庭系5,000円に対し事業系2,000円と差があり、家庭系と事業系の負担割合の均衡も図りたいとしている。そこで、家庭用ごみ袋大サイズ１枚にごみが3kgか4kg入ると仮定し、直近５年間の平均手数料の割合を、ごみ有料化を導入した2003年度の基準に戻すことを想定。２案の改定額を算出した。