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6月17日、島根県環境審議会は、産業廃棄物減量税のあり方について知事に答申した。これは、平成３１年３月７日、知事が同審議会に諮問したものに対するもの。

島根県産業廃棄物減量税は、産業廃棄物の発生抑制や再生利用等による産業廃棄物の減量その他産業廃棄物の適正な処理を促進するため、平成１７年４月から法定外目的税として導入された。同税制度の適用期間は、条例により5年。第３期課税期間が令和元年度末で終了するため、今後の税制度について同審議会で検討するよう求められていた。

同審議会は、「現行の税制度を基本として、さらに５年間の継続が適当」と答申。同県は、答申の主旨を尊重した上で、検討するとしている。