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７月27日、仙台市は、事業者が排出する一般廃棄物の処分手数料を引き上げる方針を明らかにし、市廃棄物対策審議会で説明を行った。現在の手数料は、100kg当たり1,000円、処理費用に対する事業者の負担割合は43.5％。政令市と東京特別区の平均はそれぞれ約1,520円、75.1％で、手数料は、全国の20政令都市で３番目に安く、事業者負担は比較的軽い。そこで、手数料を引き上げることで、事業系の一般廃棄物の減量を図りたいとしている。次回の審議会で引き上げ幅やスケジュール案を出す予定という。

同市の2015年度の事業系一般廃棄物は14万ｔで、東日本大震災前の水準（2009年度13.6万ｔ）を上回った。市は事業系一般廃棄物の量を2020年度には、12.2万ｔに減らしたいとしており、課題となっている再利用可能な紙類や産業廃棄物の混入についても取り組んでいく。