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　環境省は平成22年11月4日、19年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。

　20年4月1日現在で調査対象になった47都道府県、57保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、18年度より368増えた1万9,444施設。また、最終処分場数は18年度より42減った2,253施設となっていた。

　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が32施設（18年度比1施設減）、安定型最終処分場数が1,361施設（同21施設減）、管理型最終処分場数が860施設（同20施設減）。

　最終処分場残余容量は全国で約1億7,215万立方メートルで、残余年数は8.5年分。18年度に比べ、635万立方メートル減少し、0.3年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余容量は、3.6年と18年度同様厳しい状況が継続している。

　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、18年度より1万561件増加した、のべ27万164件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は2万9,729件（同2,231件増加）だった。

　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、18年度に比べ38件減った771件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は18年度に比べ26件増えた77件だった。

出典：EICネット

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