エコノハサーチ

　地域、企業ブランドのコンサルティング会社「ブランド総合研究所」（東京都）が一般消費者を対象にした「都道府県別エコへの取り組み調査」で、「資源ごみを分別する」割合の全国最下位は大阪だった。大阪は「アイドリングストップの実行」や「生ごみ処理機の利用」も４６位で、環境への取り組みを総括した総合順位も３２位と低迷。総合で京都は２位、東京３位、滋賀４位、神奈川１１位など近隣府県や他の大都市圏が上位に入った。

◇総合順位も３２位

　研究所が９月下旬、インターネット調査会社に登録する全国の２０～５０代の男女にメールで依頼。公共交通機関を利用▽エアコンの温度設定に気を配る▽節水▽エコバッグ持参▽簡易包装－－など１３項目を尋ね、２万１２６９人から回答を得て都道府県別にまとめた。

　資源ごみ（缶、ビン、ペットボトル、古紙など）分別は、トップが北海道で９３・９％、大阪は８０・０％だった。また、大阪は車の停車中のアイドリングストップが１８・４％、生ごみ処理機導入は３・９％だった。エコバッグ持参は３８％で３９位。持参率１位は、４月からレジ袋有料化を導入した富山（７９・７％）、２位が６月末からレジ袋削減を進める山梨（７６・９％）で、行政などが消費者の意識を後押しした面も裏付けられた。

　総合順位は各項目の取り組み実施率を得点化して算出した。東京の３位について、研究所は「健康や環境を意識した生活志向の人が他地域より多く、公共交通も極端に発達している」と分析。２位の京都は、温室効果ガスの排出削減を初めて義務付けた京都議定書策定の舞台で、４位の滋賀も、琵琶湖の水質問題に日々直面するなど、地域事情も大きく関係すると言えそうだ。関西の総合最下位は和歌山の４０位だった。

　研究所の田中章雄社長は「環境活動は自分勝手な行動では進められない。この結果は『大阪の人は自分勝手？』という警鐘かも。府民全体で環境に配慮した取り組みを進めてみては」と話す。

出典：毎日新聞

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