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　県は１０日、今年度内に策定する第２次県循環型社会形成推進計画（２０１１～１５年度）について、一般廃棄物のリサイクル率を１５年度までに２５％に引き上げることなどを目指す素案を公表した。

　しかし、本県のリサイクル率（０８年度実績）は１２・８％と全国平均の２０・３％を大きく下回っている。目標達成のハードルは極めて高く、実際に処理する市町村などとの連携、全国との格差が著しい紙類のリサイクル促進などがカギとなりそうだ。

　素案は同日の県循環型社会形成推進委員会（委員長・熊谷浩二八戸工業大学教授）で説明された。

　県環境政策課によると、一般廃棄物（０８年度実績）は県民１人１日当たりの排出量が１０５３グラム（全国３６位）、最終処分量は１６９グラム（同４３位）、リサイクル率は１２・８％（同４５位）と、全国平均の１０３３グラム、１１９グラム、２０・３％に達していない。

　第２次計画では、１５年度までに県民１人１日当たりの排出量を９８０グラムにまで減らし、県全体では０８年度（５４万８０００トン余）比１３％減の４７万７０００トンを目指す。県全体の最終処分量は０８年度（８万８０００トン余）比４０％減の５万３０００トンを目標とする。

　リサイクル率２５％を含めた各目標の達成には、一般廃棄物を処理する市町村の協力が不可欠。

　しかし、県と市町村の目標数値は必ずしも一致しておらず、目標の共有が課題となっている。このため県は来年度、ごみ減量などの政策づくりで市町村を支援する。中・長期的には、ごみの溶融スラグを路盤材などにリサイクルすることも促す方針。

　また県の統計では、ごみの総排出量に占める紙類の資源化量の割合（０７年度）が、本県は５・９％と全国平均の１０・３％を下回り、リサイクル促進も求められている。県は事業者に古紙の回収・リサイクルを促す「オフィス町内会」事業などを引き続き進める。

　産業廃棄物は、県全体の排出量を０８年度比２％増の２９７万８０００トンに抑え、最終処分量は同６％減の６万トンを目指し、再生利用量は同２％増の１３９万３０００トンを目標とした。

　計画素案は１２月の同委員会で詳細を協議し、県環境審議会に諮問する。

出典：陸奥新報

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