食品廃棄物減量で協力店登録
2011/06/08
環境省
山口県、県内全19市町、企業など官民でつくる県食品ロス削減推進協議会は７日、食材の使い切りや食べ残しの削減を実践する飲食店、ホテルなど計61店・施設を「やまぐち食べきり協力店」に登録した。同種の制度は都道府県レベルでは福井、千葉、長野に続いて４県目となる。
登録は、食品廃棄物の減量のための５項目のうち、該当する取り組みが３項目以上あることが条件。具体例としては、客の好き嫌いなど事前の情報収集▽仕入れや調理、提供する量などの工夫▽食べ残しの堆肥化―などがある。
スタート時の内訳は飲食50店、ホテル・旅館11施設。協議会は２０１５年度までに計１００店・施設まで増やしたい考えだ。
開始セレモニーがあった山口市熊野町の洋食店「キッチンあさくら」では、協議会長の人見英里・県立大教授が店主の森永恭平さん(55)に登録票とステッカーを渡した。
同店では予約時に好き嫌いやアレルギーの有無、グループの年齢構成などを確認してメニューを工夫。
同県内の09年度の食品廃棄物は約６万１千トン。協議会は減量を目指し、２月に55団体・個人で発足した。
出典：中国新聞
