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紙など資源ごみ4割も 市街地で分別不十分

2010/05/15

環境省

 小山市が昨年度家庭から収集した可燃・不燃ごみに、四割前後の資源ごみが混入していたことが小山広域保健衛生組合の調査で分かった。

 事業系ごみでは五割近いケースもあり、市環境課は「思ったより分別が徹底されていない。適正な分別を呼び掛けて資源化率向上を図っていきたい」としている。

 調査は昨年九月上旬~十月上旬、同十一月下旬~十二月上旬の二度にわたり実施。市内の収集ステーションに集められた家庭系収集ごみと、中央清掃センターに直接持ち込まれた家庭系搬入ごみと事業系ごみの三種類を分析した。

 可燃ごみに混入していたのは紙や容器包装プラスチックなどで、家庭系収集ごみ(年間収集量二万九千トン)の35%、家庭系直接搬入ごみ(同千八百トン)の52%、事業系ごみ(同一万一千トン)の47%を占めた。

 不燃ごみへの混入は容器包装プラスチックやびんが多く、家庭系収集ごみ(同四千四百トン)で41%、家庭系直接搬入ごみ(同二千五百トン)で31%、事業系ごみ(同八百トン)で17%となった。

 市はごみ全体の資源化率を、二〇〇八年度の28%から二三年度に38%まで上げる目標を立てている。同課は「農村部では徹底している分別も、転出入の多い市街地では不十分。広報誌などでのアピールを強化していく」と訴えている。

出典:東京新聞

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