県境産廃問題で自然再生へ試験植樹 不法投棄の発覚後初
2010/10/22
環境省
青森、岩手の県境産廃問題で、青森県は21日、産業廃棄物撤去後の跡地に大規模な植林ができるかどうかを調べるため、田子町側の現場で試験植樹を行った。1998年に県境で国内最大規模の不法投棄が発覚して以来、植樹は初めて。
産廃を撤去した現場の南部分で実施した。約100平方メートルを、地質の違いと施肥の有無で4区画に分割。県職員と造園業者ら約20人が、ミズナラやブナなどの高木類とヤマツツジやエゾアジサイなどの低木類の計12種の苗木を各区画に2、3本ずつ、全体で計100本を植えた。
県の県境再生対策室は今後3年間、年4回のペースで生育状況などを調査し、跡地にふさわしいと考えられる木の種類や植栽の方法を探る。
同対策室の山田俊行室長は「かつて産廃が数メートルの高さまで積み上がっていた場所に、自分の手で木を植えられたのは感慨深い。自然再生への道は険しいが、第一歩として、今回の木がしっかりと土に根を下ろしてほしい」と話した。
青森県によると、田子町側に不法投棄された産廃の推計量は124万5000トンで、これまでに約67万トンが撤去されている。
出典:河北新報社