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　７月の地上デジタル放送の完全移行や引っ越しシーズンを踏まえた県の「テレビ等不法投棄防止キャンペーン」が１０日、県内一斉に始まった。飯田下伊那地域でも関係者らが啓発を兼ねた監視パトロールを展開。４月１０日までの期間中、街頭啓発やテレビの特別回収などもある。

　テレビは７月２４日に地上デジタル放送へ完全移行される。県は、デジタル対応テレビへの買い替えに伴い、不要になったアナログテレビの不法投棄や不適正な処理を懸念。年度末の引っ越しシーズンに合わせ、初の防止キャンペーンを試みた。テレビを処分する際は家電リサイクル法に基づくリサイクル料金が掛かる。

　１０日朝に飯田市追手町の県飯田合同庁舎でパトロールの出発式があり、下伊那地方事務所や飯田建設事務所、同市の職員のほか、飯田署員や県電気商業組合飯田支部員、県委嘱の不法投棄監視連絡員など約５０人が参加。

　下伊那地事所の宮下富雄所長は「パトロールを通じて法に則った適切な処理を促し、不法投棄を１件でもなくしてほしい」と求めた。

　続いてパトカーなど車両計５台が、過去にテレビの不法投棄が見つかった山中や河川などのパトロールへ出発。県の車両は「テレビは家電リサイクル法に基づいて適切に処分しましょう」などのテープ音声を流しながら、市民に不法投棄の防止を呼び掛けた。

　同地事所環境課によると、管内で見つかったテレビの不法投棄台数は０９年度の２８台に対し、本年度は１月末の時点で３４台に上る。要因について同課は「各自治体のパトロールや監視態勢の強化も影響しているだろうが、デジタル化に伴う買い替え需要の増加も無視できない」と分析している。

　監視や巡回パトロールは今後も関係機関ごとに随時行う。２５日午後５時からは同市鼎下山の西友飯田鼎店で街頭啓発を実施する。市町村単位の関連事業もあり、高森町は１７日、売木村は２７日にテレビなどの特別回収を予定している。

出典：南信州新聞

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