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　「無料回収」「持ち込み０円」。県内の幹線道路沿いで、こんなうたい文句で引きつける上り旗が時折、目に付く。

　使わなくなった家電や自転車を「会場」と名付けた空き地に持ち込むと、無料で引き取る“珍商売”で、１～３カ月ごとに場所を変え、営業している。一見、ごみのようにも見えるため、自治体は神経をとがらせるが、業者は「客に喜ばれ、地域に貢献している」と胸を張る。

　どんな「商売」なのだろう。

　「うちのは全部有価物。廃棄物とは違う」。鹿沼市内に約６６０平方メートルの会場を構える男性（63）は、きれいに積み上げた不用品について説明した。

　引き取るのは家電製品やＯＡ機器、農機具、工具類。壊れていても構わない。茨城県内のリサイクル業者に持って行くと、テレビは１台１００～８００円で買い取ってもらえる。不用品はその後輸出され、修理して使われたり、部品を抜き取って再利用するという。

　月の売り上げは40～50万円、経費を差し引くと手取りは約30万円になる。古物商の免許を持つこの男性はかつて、住宅街を回る回収業者だったが、「（会場型は）ガソリン代が掛からず、はるかに効率が良い」とメリットを明かす。

　業者らによると、県内では１年ほど前から会場型の回収業が広がった。現在は10業者以上、約30会場あるとされる。

　県北などに２会場を持つ業者（40）は「１カ所の利益は１００万円。しかし２カ月目は持ち込まれる品物がなくなるため、売り上げはグッと減る。長くても２カ月で（会場を）移す」と説明する。

　この業者も別のリサイクル業者に販売するため、不用品の行き先は良く知らないようだが、「客はただで処分でき助かる。町はきれいになり、不法投棄24件は減る」と胸を張った。

　一方、野積みされた不用品は「ごみ」にも見えるため、自治体は警戒を強める。ごみなら廃棄物処理法に違反する疑いがあるが、「法律のグレーゾーンで、廃棄物か有価物かの判断が難しい」（自治体関係者）という。

　「有価物といわれると、うちでは対応ができなくなる」。小山市が「無料回収」をうたった業者に説明を求めたところ、業者は「５～10円を客に払っている」と主張したという。

　さくら市は立ち入り調査の結果、「不用品を売却できる市場があり、有価物と認めざるを得ない」と判断した。ただし業者の不法投棄24件を警戒し、「不法投棄はしない」といった誓約書を提出させ、今後も監視していくという。

出典：下野新聞

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