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　土庄町・豊島に不法投棄された産業廃棄物の処理方法などについて話し合う「豊島廃棄物処理協議会」の会合が９日、同島の豊島公民館であった。県は産廃の真下にある汚染土壌対策で導入を検討している水洗浄処理の方法などについて説明した。

　この日の会合には、協議会メンバーの住民代表、県の担当者らが出席。住民約６０人が傍聴した。

　県によると、水洗浄処理はドラム式の洗浄機で汚染物質を取り除くというもの。技術的に確立されているという。除去作業は島外の中間処理施設でする。

　対象は汚染土壌約８万７千トンのうち、鉛などの重金属が溶けたとみられる約６万トン。溶融・焼却処理と並行して実施することで、処理作業の遅れを取り戻せるという。処理費用についても計画より減らせる利点があるという。

　住民側からは汚染土壌のうち、揮発性有機化合物が混じったとみられる約２万７千トンの土壌の処理方法、水洗浄処理の導入に必要な調停条項の変更などについて協議を重ねるよう求める意見が出た。

　終了後、協議会メンバーで廃棄物対策豊島住民会議の議長の１人、浜中幸三さん（６２）は「今後県に具体的な質問をして、住民に説明し、８月ごろには住民大会を開いて結論を出すよう努力したい」と話した。

出典：asahi.com

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