産廃削減３指標クリア/山形県
2011/01/17
環境省
県が進める「ごみゼロやまがた推進プラン」で、産業廃棄物削減に関する主要３指標の２００９年度の実績が、最終年度（１５年度）の目標値をすべて達成した。減量化やリサイクルの進展を反映し、０６年に導入した産業廃棄物税の徴収額は減少傾向。
一方、事業所や企業団地などが排出と再利用の循環を構築するゼロエミッション活動が低調であることから、県は今後、酒田港のリサイクル拠点化などを進めながら、循環型社会への対応を強めていく。
県は、産業廃棄物排出量と最終処分量の削減、リサイクル率向上の３指標について、１５年度を最終年度とする数値目標を掲げ、環境対応企業への助成やリサイクル製品認定制度など各種施策を進めてきた。
０９年度は、産廃排出量が３５５万７０００トン（目標値３７３万４０００トン）、最終処分量は１１万３０００トン（同１６万１０００トン）、リサイクル率は５８・４％（同５５・８％）となり、いずれも、最終年度の目標を既に達成した。
一方、県は、数値目標のほかにも、県民や事業所などが取り組む項目を設け、それぞれ目標を設定しているが、廃棄物を再利用できる循環型の企業集積を工業団地などに設ける「山形エコタウン推進構想」の指定件数は、０７年のスタート以降、ゼロの状況が続く。
また、処理能力や実績などが国の評価基準に適合している企業を認定する「産業廃棄物処理業者優良性評価制度」や、管理伝票で産廃物の流れを確認する「電子マニフェスト」を活用する事業者数は、いずれも目標値の１割以下と伸び悩んでおり、県は「事業所の積極的な取り組みや意識改革が課題。粘り強く啓発したい」としている。
排出抑制や再生利用事業の原資とする目的で県が０６年１０月に導入した産業廃棄物税（重量１トンにつき１０００円）は、排出量の削減を背景に減少傾向にある。初年度は４４００万円、０７年度は１億６９００万円、０９年度は１億６４００万円と推移し、今年度は１億３４００万円の見込み。
同税については、今年度が条例施行後５年目にあたることから、県は検証作業を実施。学識経験者や事業者の代表でつくる評価検証委員会は、「現行制度を継続し、本来の目的から解離しないような税の使途の拡充を進めるのが望ましい」とする意見を取りまとめた。
県は事業に優先順位をつけて目的税の有効活用を図り、循環型社会形成に向けた取り組みを一層強化する方針だ。
出典：読売新聞
