産廃不法投棄:防止へタッグ 7市町村の職員19人、県職員に併任 /徳島
2011/06/03
環境省
県は1日、産業廃棄物の不法投棄の取り締まり強化を図るため、県内7市町村の担当職員19人を県職員に併任した。市町村職員には一般廃棄物に関する立ち入り調査の権限しかなく、産廃に関する権限を持つ県職員に併任して合同で摘発に当たることで取り締まりを強化する。任期は来年3月末まで。
この日、併任発令を受けたのは、小松島市2人▽美馬市3人▽三好市2人▽神山町2人▽北島町5人▽東みよし町4人▽佐那河内村1人--の各環境課などの担当者。県は、今後も他の市町村にも連携強化を呼び掛け、併任職員を増やす方針。
県によると、産廃の不法投棄の摘発件数は近年、減少傾向にあるが、不法投棄に関する相談が毎年100件程度あるという。
出典:毎日新聞社