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　ヤマトホールディングスなど運送業の約七十社は二十六日、産業廃棄物の不法投棄対策で東京都など二十八自治体と協定を結んだ。集配トラック二万台のドライバーが不法投棄を発見したら自治体に通報する。産廃の不法投棄を自治体だけで監視するのは限界がある。運送業界の配送網を取り締まりに生かす。

　協定を結んだのは、運送業の全国組織「東京路線トラック協会」（東京・中央）と、関東甲信越と福島、静岡の一都十一県十六市。

　集配トラックのドライバーは業務中に不法投棄の現場を見つけた場合に、所管する自治体に通報する。専用の書式に目撃状況を記入。発見場所、時間、廃棄物の内容や量などを報告する。車両の色や形、ナンバーも分かる範囲で記す。車両の追跡は危険が伴うこともあるため行わない。

　自治体は不法投棄した業者を突き止め、撤去を指導する。産廃処理の許可業者による不法行為であれば、許可を取り消す場合もあるという。

出展：日経産業新聞

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