エコノハサーチ

環境省と経済産業省では、毎年「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」の施行状況について集計を行っており、このたび平成27年1月から12月までの状況についてとりまとめ、公表した。この間に、バーゼル法に基づいた手続きを経て輸出された特定有害廃棄物の総量は、172,622ｔ（平成26年は180,035ｔ）で、輸入された特定有害廃棄物の総量は、38,511ｔ（平成26年は29,904ｔ）だった。

輸出の内容は、相手国は韓国、香港、ベルギーで、移動書類を交付した案件の主な品目は、鉛スクラップ（鉛蓄電池）、石炭灰、鉛灰・亜鉛灰、銅残渣・銅ドロスで、金属回収など再生利用を目的とするものだった。また、輸出承認の申請を受け、環境省から輸出先国に対する事前通告を行ったものは121件で、その輸出予定量は、435,303ｔ（平成26年は、115件、412,861ｔ）だった。相手国からの輸入同意の回答を得て、経済産業大臣が輸出の承認を行ったものは97件で、その総量は316,828ｔ（平成26年は、79件、277,411ｔ）。輸出の承認を得たもののうち、経済産業大臣が輸出移動書類の交付をしたものは、964件で、その総量は、172,622ｔ（平成26年は、1,098件、180,035ｔ）だった

輸入の内容は、相手国は台湾、香港、タイ、シンガポール、フィリピンで、主な品目は、電子部品スクラップ、電気炉ダスト、金属含有スラッジ、電池スクラップ（ニッケルカドミウム、ニッケル水素、リチウムイオン等）で、金属回収など再生利用を目的とするものだった。相手国から事前通告を受領したものは183件で、その輸入予定量は236,453ｔ（平成26年は、139件、173,735ｔ）で、輸入者からの輸入承認の申請により経済産業大臣が輸入承認を行い、環境省から相手国に対し輸入同意の回答を行ったものは167件、その総量は、198,507ｔ（平成26年は、125件、139,621ｔ）だった。輸入の承認を得たもののうち、経済産業大臣が輸入移動書類を交付したものは902件、その総量は、38,511ｔ（平成26年は、516件、29,904ｔだった。