環境省 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について
2016/09/20
環境省
環境省は、今年1月に発生した廃棄食品横流し事件を受け、3月に「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について」を取りまとめ、電子マニフェストの機能強化、廃棄物処理業に係る対策として監視体制の強化等、排出事業者に係る対策として食品廃棄物の転売防止対策の強化に取り組むこととしてきた。
これらのうち、排出事業者に係る対策としての食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に関して、食品関連事業者が取り組むべき措置の指針（判断基準省令）の見直しを検討、食品廃棄物の不正転売防止のための措置に関するガイドラインを策定するべく、環境大臣から中央環境審議会に、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に対し、それぞれ、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」が諮問された。
同諮問は、循環型社会部会食品リサイクル専門委員会及び食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合にて審議が行われ、９月８日に、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」（答申案）が取りまとめられた。更に、9月14日に中央環境審議会循環型社会部会で審議され、16日に中央環境審議会会長から環境大臣に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」として答申がなされた。
概要など詳細は以下の通り。
別添 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」（中央環境審議会答申） [PDF 216 KB]
参考資料１ 中央環境審議会 循環社会部会 委員名簿 [PDF 80 KB]
参考資料２ 中央環境審議会 循環型社会部会食品リサイクル専門委員会 委員名簿 [PDF 113 KB]
参考資料３ 食品廃棄物の不正転売事案を受けた食品リサイクル法の下での対応状況 [PDF 88 KB]
参考資料４ 「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応についてのポイント（廃棄物・リサイクル関係）」（平成28年3月14日 環境省資料） [PDF 388 KB]
