エコノハサーチ

環境省と経済産業省は、地球温暖化対策に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成25（2013）年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめた。これは、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度。温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することで、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立することを目指す。また、排出量の情報を可視化することにより、国民や事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目的とする。

今回、報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,466事業者（特定事業所：14,971事業所）、特定輸送排出者が1,358事業者。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は7億1,667万tCO2だった。

集計結果の概要は以下の通り。

■特定事業所排出者※１

■特定輸送排出者※３

■特定排出者全体

※１　特定事業所排出者：全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者及び次の①及び②の要件を満たす者
①　算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者

②　事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※２　調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、京都メカニズムクレジット等の償却・無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの

※３　特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者

【公表及び開示請求】
環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から通知された特定排出者から報告された排出量等の集計の結果について、以下のとおり、特定排出者全体に係る関連情報と併せて公表する。
（１）事業者別及び業種別の特定排出者の算定排出量
（２）業種別及び都道府県別の特定事業所の算定排出量
（３）事業者別の特定事業所排出者の調整後排出量
また、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣は、下記の情報について請求に応じて開示する。
（１）特定事業所排出者
・事業者に関する情報
・事業者の京都メカニズムクレジットの合計量及び事業者の国内認証排出削減量の種類ごとの合計量
・特定事業所に関する情報
・特定事業所における温室効果ガスの種類ごとの算定排出量
・特定事業所に係る関連情報
（２）特定輸送排出者
・事業者に関する情報
・事業者において行われる事業

すべての事業所からの報告について、6月13日より開示請求を受け付ける。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する業種からの報告について開示請求を受け付ける。

（集計結果の公表）http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result
（開示請求の方法）http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/request

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成25（2013）年度温室効果ガス排出量の集計結果 [PDF 4.0 MB]