エコノハサーチ

環境省は、平成27年度の家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ、公表した。同法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における小売業者等からの引取りや家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。そのため、環境省と経済産業省は、再商品化などの実施状況を把握し、その結果を踏まえた指導を行うために、立入検査を実施している。平成27年度は、小売業者に対し、516件の立入検査を行った。このうち、298件の立入検査で、延べ609件の不適正事項の指導などを行ったという。

指導などの詳細は以下の通り。

■特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて・・・・338件
■収集・運搬の適切な委託について・・・・・・・・・・27件
■収集・運搬料金の公表について・・・・・・・・・・・73件
■廃家電の保管について・・・・・・・・・・・・・・・37件
■廃家電の引渡について・・・・・・・・・・・・・・・31件
■その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103件