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環境省　「平成23年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果を速報

　環境省は、平成24年9月7日、平成23年度に実施した「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」の結果概要を取りまとめ速報値として公表した。

　市町村により分別収集された使用済ペットボトルについては、平成18年の容器包装リサイクル法の一部改正に伴い改正された「容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」により、指定法人等に円滑な引渡しを促進することが必要であること、また、容器包装廃棄物を市町村が指定法人以外の事業者に引き渡す場合にあっては、「分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要である。同時に、市町村は、このような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要である。」と、定められている。

　調査の結果、平成24年度の容器リサイクル法に基づく指定法人ルートでの処理計画量は全市町村の計画量の67.2％（市町村独自ルートは32.8％）であり、平成23年度と同じ値でした。また、使用済ペットボトルの処理先について、住民へ情報を提供していない市町村、引渡事業者と契約時に引渡要件を定めていない市町村の割合は、それぞれ42.5％、37.9％であり、昨年度と比較して大幅な改善は見られなかった。
　なお、環境省では、調査結果の詳細版ついては、引き渡し要件の設定をしていない市町村名及び住民への情報提供を行っていない市町村名の公表も視野に入れて取りまとめ、本年11月下旬を目途に公表するとしている。

出典：環境省

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