温室効果ガス 目標「７％減」支持最多
2009/05/25
環境省
政府は２４日、首相官邸で「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）を開き、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出削減の中期目標に関する世論調査の結果を公表した。２０２０（平成３２）年時点で１９９０（２）年比４％増～２５％減とする６案のうち、最も支持が多かったのは「７％減」で４割強を占めた。麻生太郎首相は「来月半ばには考え方をまとめて発表したい」と述べたが、この日の懇談会でも委員の意見は割れており、中期目標の取りまとめは難航しそうだ。
世論調査は７～１７日に４０００人を対象に実施（有効回収率３０・６％）した。「７％減」を支持する人が４５・４％で最も多く、日本経団連などが求める「４％増」は１５・３％、環境団体などが主張する「２５％減」は４・９％となった。
同日の懇談会では、産業界の代表者が実現可能性や国際的な公平性の確保を求めて４％増を主張した。これに対し、環境団体の気候ネットワークは温暖化の進行は深刻であるとして２５％減が必要だとした。
２０２０年時点の温室効果ガスの排出削減を決める政府の中期目標は、２００８～１２年の国別削減目標を定めた京都議定書以降の国際的枠組み（ポスト京都）に影響を与える。交渉は今年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が合意期限で、すでに欧州連合（ＥＵ）は２０％減、米国はプラスマイナス０％の目標を打ち出している。
出典：産経新聞
