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日本再生資源事業協同組合連合会 行政に支援を要請 助成策と関係機関への働きかけ

2009/04/07

環境省

 米国に端を発した世界同時不況の影響で、再生資源価格も鉄スクラップや古紙などの主要品目を中心に、急激な価格低下と需要減少が続いている。特に古紙は昨年後半からの輸出価格の急落で国内市場での価格低下が著しく、年明け以降も再生原料業界からの採算の要請にもかかわらず国内メーカーの購入価格はさらに一段の値下げが進むなど、供給サイドの動向に業界の意向が組み入れられる気配は感じられない。

 日本再生資源事業協同組合連合会(紺野武郎会長)では、問屋業界など関係業界と連携し、需要業界はもとよりリサイクル関係行政の各窓口、地域のリサイクルを支える市民等に対し、業界の苦境とリサイクルシステム崩壊の危機を訴えるなど活動を展開している。特に、国内メーカー購入価格の下げに伴う問屋買入価格の値下げで回収の最先端にいる回収事業者の多くが大きな危機感を抱いている現状から、末端での回収コストの確保が喫緊の課題であるとして、関係行政への業者支援を求める運動を強化、拡大していくこととしている。

 資源回収業者への支援体制は個々の自治体のリサイクル施策の位置づけや住民主体の地域リサイクルシステムの状況によって異なっており、日資連としての統一的な要請行動を展開することは難しい。そこで日資連では、各地域で行政窓口への支援要請や折衝を行うためのツールとして、日資連の見解を表明する要請文を作成、個々の単協や組合員の地域での活動を呼びかけている。

 業界の現状とこれまでの活動等を示したうえで、地域の資源回収事業への緊急かつ適正な回収経費の助成を求めるほか、国や関係機関、関係業界に対して再生資源価格下落に歯止めをかけるための働きかけなどを行うよう求める内容となっている

出典:日刊資源新報

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